2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
○国務大臣（萩生田光一君） 仮称アート・コミュニケーション推進センターは、我が国がアート分野の重要な国際拠点となることを目指し、国際情報発信や国内美術館への支援、海外有力美術館とのネットワーク形成などを図る目的で設置をするものです。
○国務大臣（萩生田光一君） 仮称アート・コミュニケーション推進センターは、我が国がアート分野の重要な国際拠点となることを目指し、国際情報発信や国内美術館への支援、海外有力美術館とのネットワーク形成などを図る目的で設置をするものです。
中央大学国際情報学部の石井と申します。 本日は、貴重な機会を賜りましたことに感謝申し上げます。 本日は、内閣官房で開催されておりました、個人情報保護制度の見直しに関する検討会の委員として議論に参加してきました立場から、改正個人情報保護法案の要点とそれに対する評価を申し上げたいと思います。 簡単なレジュメを御用意しておりますので、そちらを御覧いただければと思います。
鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 参考人 （東京大学大学院工学系研究科教授） 松尾 豊君 参考人 （弁護士） （獨協大学教授） （博士（法学）） 三宅 弘君 参考人 （中央大学国際情報学部教授
本日は、各案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授松尾豊君、弁護士・獨協大学教授・博士三宅弘君、中央大学国際情報学部教授石井夏生利君、専修大学文学部ジャーナリズム学科教授山田健太君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
そして、ここに一人だけ職員がいるんですが、この職員はこれを何のために使ったのかと聞かれたら、国際的な情報を、招致に関わる国際情報を分析するからこのお金を使ったんだと。いや、国際的な情報を分析するのに一億五千万近くお金が必要なんでしょうか。
その会社、一社目が株式会社電通、二社目が株式会社電通国際情報サービス。要するに、電通グループ丸抱えでつくった一般社団法人がこの環境共創イニシアチブであります。 ちなみに、代表理事の方はサービスデザイン推進協議会の設立当時の代表理事も兼ねていらっしゃる。サービスデザイン推進協議会、また電通の再委託という、非常に構造が似ている一般社団法人なんですね。
共通項は、要するに、設立者である電通と、電通、二社ありましたね、国際情報サービス。ここが、要するに、電通さんだったら、それはマイナもできるしゴー・トゥーもできるし持続化もできるし、万能選手でしょう。だけど、環境共創は、省エネハウスと言っているのに、何でマイナポイントを落札させる。これ、おかしいと思われませんでしたか。 では、まず総務の方に聞きましょうか。
この情報収集事業の中で、国際情報収集ユニット関連予算は、オリパラ基本方針に基づいて政府が要綱を作って決めてきているんです。そうですよね、大臣。櫻田大臣。 いいですか。政府が一年に一回、国会にオリパラ関連予算の報告を出しています。
我が県からは新潟県立国際情報高等学校が採択をいただきまして、非常に特色ある取組をやっていただいていると承知をしております。ぜひ引き続きよろしくお願いします。 最後に、学校施設の改修についてお伺いしたいと思います。 学校のトイレ改修、それから長寿命化対策、これはエアコンでしっかり取り組んでいただいておりますけれども、それ以外にも、こういった課題、非常に多くのニーズがあります。
そして、もう一つ、最後に、先生の過去の御発言をちょっと取り上げてみたいんですけれども、二〇一六年の一月に、自民党本部の国際情報検討委員会で先生が、韓国の従軍慰安婦について、職業としての娼婦である、ビジネスなんだ、これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎているというふうに発言されたというふうに報道されておりますが、事実でしょうか。
実際、ＩＯＣの安全諮問官は、韓国政府はリスク要因を明確に分析して対策を確立し、過去最大規模の国際情報協力体制を構築したと語ったとされています。それでもサイバー攻撃されたなというふうに思っているんですけれども、この辺り、東京の場合、大丈夫なんでしょうか。
また、来週、東京で開催される宇宙探査に関する閣僚級の国際会議、第二回国際宇宙探査フォーラム、ＩＳＥＦ２は、我が国がリーダーシップを発揮し、国際情報発信をする絶好の場であると考えます。 そこで、我が国の宇宙開発の取組方針について、文部科学省にお伺いいたします。
法務大臣官房審 議官 佐々木聖子君 外務大臣官房審 議官 飯島 俊郎君 外務大臣官房審 議官 相木 俊宏君 外務大臣官房参 事官 志水 史雄君 外務省北米局長 森 健良君 外務省領事局長 相星 孝一君 外務省国際情報
事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 高木 勇人君 警察庁長官官房 審議官 白川 靖浩君 法務省刑事局長 林 眞琴君 外務大臣官房参 事官 飯島 俊郎君 外務省国際情報
常任委員会専門 員 宇佐美正行君 法制局側 第五部長 村上 たか君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 白川 靖浩君 外務大臣官房審 議官 飯田 圭哉君 外務大臣官房参 事官 四方 敬之君 外務省国際情報
外務大臣政務官 滝沢 求君 経済産業大臣政務官 大串 正樹君 経済産業大臣政務官 井原 巧君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 増田 和夫君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 相馬 弘尚君 政府参考人 （金融庁総務企画局審議官） 中島 淳一君 政府参考人 （金融庁証券取引等監視委員会事務局国際・情報
本案審査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行執行役員インフラ・環境ファイナンス部門長内藤英雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣参事官相馬弘尚君、金融庁総務企画局審議官中島淳一君、金融庁証券取引等監視委員会事務局国際・情報総括官瀬戸毅君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省大臣官房参事官四方敬之君
これがやっぱり生徒さんにとっても大きなモチベーションとして大きく寄与しているんだというふうに先生おっしゃっておられまして、次回、本邦で開催される国際科学オリンピックといいますのは来年つくばで開催される国際情報オリンピックというふうになる予定と聞いておりますけれども、従来の皇室の皆様や文科大臣の御出席に加えて、是非とも総理にも御出席いただけるような環境を整えていただきたいというふうに思いますけれども、
平成三十年、委員が御指摘のように、二〇一八年には、茨城県つくば市で開催される国際情報オリンピックにつきましても、実施団体の意向や諸状況を踏まえつつ、文部科学省としても積極的に支援してまいりたいと、このように思っております。
崇志君 水戸 将史君 真山 祐一君 兼務 小山 展弘君 兼務 島津 幸広君 ………………………………… 経済産業大臣 世耕 弘成君 経済産業大臣政務官 中川 俊直君 国土交通大臣政務官 藤井比早之君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 山本 哲也君 政府参考人 （金融庁証券取引等監視委員会事務局国際・情報
そこで申し上げたいのは、一月二十七日に公開されました映画「スノーデン」、覚えておられる方はおられると思うが、元ＣＩＡのエドワード・スノーデンの国際情報スパイの実話と言われておりますのが映画になっております。是非御覧いただきたい、政治家の皆さんは。そして、日本の情報管理がいかにいいかげんかをちょっと考えていただく必要がある。
内閣官房内閣審 議官 岡田 隆君 内閣府政策統括 官 加藤 久喜君 総務省自治行政 局選挙部長 大泉 淳一君 法務省民事局長 小川 秀樹君 外務省アジア大 洋州局長 金杉 憲治君 外務省欧州局長 林 肇君 外務省国際情報
また、強く印象に残っておりますことは、国際情報に関することでございます。
（外務省大臣官房審議官） 大菅 岳史君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 大鷹 正人君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 飯島 俊郎君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 宇山 智哉君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 宮川 学君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 高橋 克彦君 政府参考人 （外務省国際情報統括官
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官宇山智哉君、大臣官房参事官宮川学君、大臣官房参事官高橋克彦君、国際情報統括官鈴木哲君、内閣官房内閣審議官芹澤清君、内閣審議官市川正樹君、内閣審議官岡田隆君、警察庁長官官房審議官斉藤実君、国土交通省大臣官房審議官佐南谷英龍君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官笠原俊彦君
いわゆるパナマ文書につきましては、国際情報ジャーナリスト連合が五月十日に、その内容のうち、いわゆるタックスヘイブンに設立されました法人に関連する個人や企業の名称等を公表したものと承知しておりまして、国税庁としても関心を持っているところでございます。
○国務大臣（馳浩君） 文科省では平成二十七年度から国際情報戦略強化事業を実施して、ＩＦなどの役員ポスト獲得や国際スポーツ人材の育成支援を進めております。 具体的には、ＮＦが実施する国際競技大会や国際会議などの機会を利用した役員選挙活動に対する支援、ＮＦの若手人材のＩＦ事務局等への派遣や長期的人材育成を念頭に置いた関係機関間の連携などを行っております。